相続登記義務化の意義と影響

相続登記の義務化は2024年4月から施行され、この改正により、相続人は相続発生後３年以内（改正前に発生した相続については改正から３年以内）に登記手続きを行うことが義務付けられました。１０万円以下の罰金も定められ、相続人への影響も非常に大きいものです。

近年、日本国内において所有者が不明確な土地の総面積が九州の面積を超え、また、老朽化した危険な建物の所有者が不明なことによる管理上の問題が発生しています。大規模災害が発生した際には迅速な避難の障害となったり、復興時の阻害要因となることが危惧されています。これらの理由から、相続登記の義務化が施行されました。これにより不動産の適正な管理と運用が促進され、結果的に、遺族や相続人にとってのみならず、社会全体にとってもより健全な環境をもたらすことが期待されています。

司法書士は相続登記の専門家であり、相続登記義務化により、当事務所にも昨年から多くの相談が寄せられています。相続登記を長期間放置していたため、不動産名義が曾祖父のままといった事例もあり、戸籍を調査して相続人を特定するだけでも一般の方には困難なことがあります。司法書士は職務上、相続のための戸籍を調査することができるので、相続手続きがより明確かつ円滑に進むことが期待されます。

相続人が特定できた後、不動産を多人数で共有することは管理・処分上のトラブルを生じることが多いため、殆どの場合は全員で不動産の遺産分割協議を行い、不動産を取得する人を１名、あるいはごく少数の人に決めます。遺産分割協議がまとまれば、司法書士がそれを書面にし、全員が実印を押印して印鑑証明書を添付し、それをもって法務局に相続登記を申請します。

このように、相続登記における司法書士の役割は大きく、適切なアドバイスを提供していくことが求められています。

遺産分割協議に反対したり、行方不明の相続人が一人でもいると、スムーズに相続登記を行うことが困難になります。

遺産分割の調停や裁判を行わなければ名義変更できないこともあります。当事務所でも、相続人に手紙を出したものの協力が得られないため、結局、調停・裁判が必要になり、時間的にも金銭的にも依頼者様の負担が大きくなることがあります。一般的に、相続発生から時間が経過するほど相続人は増えるものであり、相続人が増えれば増えるほど、全員が合意できないリスクが高くなるため、やはり相続登記は速やかに行うことが望ましいと言えます。

先に述べたように、司法書士は相続登記の専門家であり、相続人の方にとって困難な手続きを、適切かつ迅速に行うことができます。当事務所では多くの相続登記の取扱い実績がありますので、困難な相続登記も含め、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談いただければと思います。